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U.S. Department of Health and Human Services

Food

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FDAの歴史における食品安全に関する重要な出来事の概略

In English


FDAは、広く国際的に閲覧できるよう、この翻訳を提供しています。この翻訳が役立つことを願っています。当局では英語版に忠実な翻訳を取得する努力を行っていますが、翻訳版は英語版のように正確、明確で完全なものではないことがあります。本文書の正式版は英語版です。

 

一世紀余り前までは、医薬品や食品中の危険な可能性のある物質から公衆を保護する連邦法も規制も存在しなかった。
 
エイブラハム・リンカーン大統領は、新設された農務省に主任化学者を1862年に任命した。この任命が、食品医薬品局の前身である化学局の始まりになった。このほかに重要な出来事は以下の通りである。
 
1880年
米農務省の主任化学者ピーター・コリアーが、食品への不純物添加についての独自調査を行った後、全国食品医薬品法の制定を推奨した。法案は否決されたが、その後の25年間に100件以上の食品医薬品法案が議会に提出された。

1883年
未試験の化学物質が食品防腐剤に使用されていることに対する化学者、消費者の懸念が増大した結果として、ハービー・W・ワイリーが主任化学者になった。ワイリー博士はこうした防腐剤が食品に使用されるべきか、どのレベルならば安全かについての調査に乗り出した。1902年の連邦議会からの財源で、同博士は化学局の食品不純物添加調査を拡大し、消費者を保護し情報提供するための連邦法を主張した。

1906年
不正商標表示および不純物混入の食品、飲料および医薬品の州際通商を禁止する純正食品医薬品法が、連邦議会により可決された。この法律は、食品への有毒な防腐剤・染料の使用が報道機関で報じられ、アプトン・シンクレアの小説「ジャングル」に取り上げられるなど衝撃的に暴露されたことが引き金となったものである。

1907年
製造業者と消費者からの要請により、最初の認証色彩規則が認証され、食品への使用に適合すると判断される7つの色彩が決められた。

1927年
化学局が、食品委託品殺虫剤局(規制)と化学土壌局(調査)という2つの別々の組織に分割された。1930年、農業歳出法に従って、規制担当官庁の名称が食品医薬品局(FDA)に短縮された。

1938年
連邦食品医薬品化粧品(FDC)法が連邦議会で可決され(1906年法に差し替えられ)た。

1939年
最初の食品基準が、缶詰トマト、トマトピューレ、トマートペーストについて発表された。

1949年
FDAは初めて、産業に対するガイダンス「食品中の化学物質の毒性評価の手順」(“ブラックブック”として知られるようになった)を発表した。

1952年
各支部ごとにFDA消費者コンサルタントが任命された。

1954年
(太平洋における原子爆弾爆発後)放射能汚染が疑われた輸入マグロについて、FDAによる最初の大規模な食品の放射線検査が行われた。

1958年
FDAは、安全食品認定(GRAS)された約200の物質を最初のリストとして公表した。

1969年
FDAは、牛乳、貝、食糧サービス、州際交通施設に対する衛生プログラムの管理運用を開始した。

1973年
缶詰食品からボツリヌス中毒症が発生した後に、酸度の低い食品加工規制が発表された。

1980年
特殊調製粉乳法により、安全性と適切な栄養素含有量を保証するための特別FDA管理措置が確立された。

1990年
栄養表示と栄養教育に関する法令により、全加工食品に栄養表示し、食品に対する全ての健康上の宣伝文句は連邦保健厚生省が定義する条件に合致することが義務付けられた。

1993年
FDA食品基準が、食品サービス、自動販売、小売食料品店を規制する州、地方自治体官庁用のモデルとして公表された。

1994年
栄養補助食品保健教育法により、具体的な表示要件を設定し、FDAに栄養補助食品に対する適正製造規制を発表する権限が与えられた。

1995年
輸入換算物を含む魚・漁業製品の安全で衛生的な加工を保証する海産物HACCP(危害分析重要管理点方式)規制。

1998年
果汁HACCP規則が、果汁の安全で衛生的な加工と輸入の手続きを提供し、殺菌されていない果汁に警告表示をするよう義務付けた。

2000年
FDAは、殻付き卵を鶏卵箱に入れるようにする安全取り扱いの記載を義務付けた。

2002年
公衆衛生安全保障生物テロ即応対応法により、記録保持、施設登録、輸入事前通知、行政拘禁を含む分野における新しい権限が付与された。

2006年
食品アレルギー誘発物質表示消費者保護法が発効し、8つのアレルギー誘発物質から派生する全ての成分を表示に記載することを義務付けられた。

2009年
卵安全(最終)規則が発表され、生産から流通までの卵のサルモネラ腸炎菌の管理についての要件が設定された。

2010年
卵安全規則の実施が大手生産業者(産卵鶏5万羽以上)に対して2010年7月に開始され、中小生産業者に対しては2012年までに遵守するよう義務付けられた。